会社を退職できない!引き止めは違法?辞められない時の対処法

退職
この記事は
会社を退職をしたいが引き止められている
会社を中々退職させてもらえず困っている
仕事を辞めたいと思っているけど中々動き出せない
違法な労働環境にいる
仕事を辞めることで脅されている
このようなことを悩んでいる人に特におすすめです。
この記事を読むことで、あなたの仕事を辞めたいのに辞められないというお悩みを解決する手助けになるはずです。
悩子
悩子

仕事を辞めたいと思っているのですが、会社から引き止めにあっています。
どうしたらいいんでしょうか?

一勝
一勝

この記事で紹介する対処法を試してみるのがおすすめですよ!

今回は、会社を退職したいけど、引き止めにあっているのでどうしたらいいでしょう?という質問をいただいたので、それについての回答をさせていただきます。

この記事を読んでいるあなたは、会社から退職すること引き止められているか、今後引き止められることが予想されるのでしょう。

実は、会社からの退職の引き止めは違法ではありません。
しかし、あなたがその会社からの引き止めに応じる必要もない
のです!

この記事では、会社が退職することを引き止めてきた場合の対処法を解説しています。

この記事を最後まで読むことで、あなたの会社を退職したいのにさせてもらえないという状況を解決するきっかけとなるはずです。
是非最後まで読んで、素敵な退職をして下さいね!

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退職したい人を会社が引き止めることは違法?

本題に入る前に、まずは退職したい人を会社が引き止めることは違法かどうか知っておくと、あなたの理解が深まるはずです。

会社を退職したいと上司や人事課に伝えると、退職を思いとどまるように引き止められることがあります。
それ自体は違法な行為なのでしょうか?

会社が退職を引き止めることは違法ではない

結論から言うと会社が退職を引き止める行為は違法ではありません

ここで言う退職の引き止めとは、あくまで「会社によるお願い、要望」でしかないのです。
そのため、会社からの引き止めには法的な強制力があるわけではありません

会社からの退職の引き止めは断って退職しても良いのか?

会社からの引き止めは断って退職しても良い?と言う疑問についての答えはYESになります。

先ほども紹介したように会社は、引き止めることは出来ても、それはあくまでお願い、要望の範疇です。

そのため、労働者であるあなたは、会社から退職を引き止められたとしても、自身の意思を貫いて退職してもらって構いません
退職することを諦めたり、退職の時期を変更する必要もないのです。

これは法律でも定められていて、労働者は2週間前に退職すると告げていれば問題なく退職することができます。

 

ちなみに、会社からの引き止めを断って退職した場合に何かしらあなたに不利益が生じるか悩まれる方もいますが、法律的に問題ないので何も心配する必要はありません。

会社からの退職の引き止め時にされる不当な要求は無視して構わない

会社から退職することを引き止められる時にブラック企業であれば不当な要求をされることがあります。
例えば会社から以下のような要求をされたという事例があります。

・後任が見つかるまで退職を待って欲しい
・後任を見つけたら退職を認める
・引き継ぎが終わるまでは退職を認めない
・退職をするなら給料を払わない
・退職をするなら退職金を払わない

このような脅しともとれるような退職させないという要求は、違法な行為です。

ですが、このように言われると尻込みしてしまうこともあるでしょう。

次の章では、毅然とした態度で退職に臨むための対処法をお伝えします。

会社を退職したいが引き止めにあっている時の対処法

ここから本題に入っていきましょう。
基本的に退職をしたいと思えばいつでも退職できると言うことはここまででわかってもらえたと思います。
しかし、会社も引き止めること自体は違法な行為ではないので行ってきます。
そんな時、会社を退職したいが引き止めにあっている時の対処法を知っておくと有利な事を運ぶことができます。
それぞれのケースと対処法について一つずつ見ていきましょう。

合言葉は毅然とした態度で接することです。

不当な引き止めが行われている例
・引き継ぎが終わるまで退職させないと言われた場合
・会社が給与の支払いを拒否する場合
・有給休暇の消化を認めないと言われる場合
・退職を認めず懲戒解雇と言われる場合

・退職を理由に損害賠償請求される場合

引き継ぎが終わるまでは退職を認めないと言われた時の対処法

退職の引き止めで特に多いのが、引継ぎが終わるまで、あるいは後任が見つかるまで退職を認めないと言われることです。
この場合の対処法は、「法律で2週間前に申告すれば会社を辞めることができるはずです。法律違反で訴えることも可能ですよ。」と毅然な態度で断ることが大切です。

期間の定めがない雇用の労働者であれば、民法第627条1項で、退職の意思を伝えて2週間が経過すれば自動的に雇用関係が解消できることが定められています。

たとえ、引き継ぎが終わっていない、あるいは後任が見つからない場合でも退職ができます。

長期間の引継ぎに従ったり、後任が見つかるまで退職を引き延ばすかはあなたの判断で決めることができるのです。

最低限の引継ぎさえ行っていれば、引継ぎの途中であっても、後任が見つかっていなくても退職しても問題ありません。

会社が給与の支払いを拒否する場合

会社が退職するなら給与や残業代などの支払いをしないと脅してくる場合があります。

労働基準法24条によってすでに発生した労働に対する賃金の支払いは会社の義務となっています。

また、就業規則で退職金の規定がある場合は、退職金も全額受け取ることができます。

そのため、安心して退職してもらって大丈夫です。

もし本当に退職して給与や残業代、退職金が支払われなかった場合は、退職後に請求することができます。
もし裁判になった時のために、働いた時間を記したメモと証拠になるようなものは手元に残しておくと有利に事が運びます。強気に行きましょう。

有給休暇の消化を認めないと言われる場合

会社によっては退職するなら有給休暇の消化を認めないと言われる場合もあります。
しかし、有給休暇の消化についても労働基準法第39条によって認められている権利です。

そのため、退職するからといって有給休暇を消化する権利が消滅することはありません。
有給休暇をすべて消化したうえで退職できます。

このように脅された場合も法律を盾に訴えますよと毅然と接することが大切です。

退職を認めず懲戒解雇と言われる場合

ひどい会社では、会社から退職するなら懲戒解雇にすると脅してくる場合があります。
会社側は、懲戒解雇であれば有給消化も退職金払いもしなくてよくなると考えるからです。

しかし、会社が労働者を懲戒解雇するためには、懲戒処分に相当する理由が必要です。

客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合は懲戒処分や解雇が無効になると法律で定められています。
つまり言い換えると、退職するという行為が懲戒処分に相当する理由とはならないということです。
そのため、退職を希望しただけで会社が懲戒解雇を行った場合は無効となる可能性が高いです。

このように退職を認めず懲戒解雇にすると脅された場合も法律を盾に訴えますよと毅然と接することが大切です。

退職を理由に損害賠償請求される場合

社員が少ない企業や大事なプロジェクトを任されていた人が退職することで会社の業績が悪化する場合に損害賠償請求される場合があります。
悪い会社だと、その補填を給与や退職金を減額する形で損害賠償を要求してくることもあります。

あなたの退職後の会社の業績が悪化したとして損害賠償請求を行ったとしても、それが認められることは通常ありませんので、安心して退職してください。

損害賠償請求される場合

ただし、退職の仕方によっては退職後に会社から損害賠償請求されることもあり得ます。

損害賠償請求されるケース
何の連絡もせず会社を退職した場合
期間の決められている雇用で期間内に一方的に退職した場合
他の従業員を他の会社へ引き抜きを行った場合
会社から選抜された海外研修・留学の直後に退職した場合
離職票を発行しなかった場合

このような場合に当てはまるタイミングで退職をしてしまうと損害賠償請求がされる確率が高くなります。
そのため、念のため注意が必要です。

会社を中々退職させてもらえないなら退職代行の利用を検討するのも大切

色々な対策を見てきましたが、いかがでしょうか?
基本的にはあなたが毅然とした態度で会社を辞めるという意思表示を続ければ、引き止めにあったり脅されたりしても問題ないです。

しかし、毅然とした態度と簡単に言っても難しいのではないでしょうか?

もし、退職を申し出てトラブルになるのが精神的にきついのであれば1日でも早く退職をして新たな仕事を見つけることがあなたのためになります。

そこでおすすめしたいのが、退職代行サービスを使うことです。

退職代行サービスとは、会社をやめたいのにやめることができないと悩んでいるあなたの代わりに、会社に対して退職の意思を伝えたり、その他必要な手続きを行ってくれたりするサービスです。

会社を中々退職させてもらえなくて悩んでいたり、会社に退職を切り出しにくいと考えているなら、退職代行の利用をすることで新たな未来を手にするきっかけになります。

詳しくは以下の記事をご覧ください

会社を退職できない!引き止めは違法?辞められない時の対処法まとめ

会社を退職できない!引き止めは違法?辞められない時の対処法まとめ
会社が辞めることを引き止めることは違法ではない
会社を辞めたいならあなたの判断でどんな時でも辞められる
毅然とした態度で臨みにくいのであれば退職代行を使ってみる

いかがでしたか?
もしあなたが少しでも会社からの引き止めに合っているのであれば法律を盾に毅然とした態度で接することが大切です

それができないなら、退職代行の利用を考えることをおすすめします。
まずは、難しく考えず退職代行の利用を考えると、より良い成果が得られやすくなるはずです。

是非、退職代行を有効活用してみてください!

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